日本公司需要記錄我每天的上下班時間嗎:厚勞省指引要求逐日確認並記錄始業終業時刻(勞基法第 41 條所列者如管理監督者,與みなし労働時間制者除外),以現認或打卡、電腦紀錄為原則,自己申告是例外,勞動時間的狀況紀錄保存 3 年
2026-11-08:公司應逐日記錄始業終業時刻(勞基法第 41 條所列者除外),原則現認或打卡等;狀況紀錄存 3 年。

在日本上班,主管說你自己填一下幾點上班幾點下班就好,或公司根本沒有打卡機。公司有義務把員工的上下班時間記錄下來嗎?記錄要怎麼做、保存多久?本篇依厚生勞動省「確かめよう労働条件」Q&A、勞動安全衛生法與其施行規則(2026-11-08 查證)整理:厚勞省指引的原則與例外、自己申告制的條件、勞動時間的狀況這項健康管理義務與保存年限。個別公司是否合規,要由勞基署等機關判斷,本篇只講官方公布的規則。
指引的背景:2001 年的通達與後來的新指引
Q&A 說明,2001 年 4 月 6 日付基發第 339 號的「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(俗稱ヨンロク通達)發出後,厚勞省與勞基署要求各企業,包含事務類員工,要適當把握勞基法上的勞動時間。後來這項基準改為指引:Q&A 寫的是 2016 年 1 月,但厚勞省指引頁標示〈労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン〉是平成 29 年(2017 年)1 月 20 日策定,兩者年份不一致,本篇以指引頁的日期為準。
官方也引用了當年中央勞動基準審議會的建議:建議文寫到,使用者が始業、終業時刻を把握し、労働時間を管理することを同法が当然の前提としていることから,要把這個前提重新講清楚。
原則:逐日確認並記錄始業、終業時刻
新指引要求的原則是:使用者為了適當把握勞動時間,要確認每位勞動者每個勞動日的始業、終業時刻,並加以記錄。官方列出的確認、記錄方法有 2 件,二擇一:
- 使用者自己親眼確認,並適當記錄。
- 以打卡、IC 卡、電腦使用時間的紀錄等客觀紀錄為基礎來確認,並適當記錄。
誰不在這個原則的範圍
Q&A 的說法較簡略,只寫管理監督者及適用みなし労働時間制的勞動者(事業場外勞動者僅限適用みなし労働時間制的時間),只要勞基法上是合法導入、運用,就屬於適用除外。範圍以厚勞省指引本文為準:指引第 2 項「適用の範囲」寫,指引要求使用者適正把握勞動時間的對象,是除了勞基法第 41 條所列者與適用みなし労働時間制的勞動者之外的所有人;指引概要版註明,第 41 條所列者的例子是管理監督者,也就是管理監督者只是例子之一。指引本文同項另寫,指引不適用的勞動者,使用者仍有適正管理勞動時間的責任。這些人仍可能有長時間勞動的健康問題,所以 Q&A 接著說明安衛法另設的規定(見下面〈另一條路〉一節)。
例外:只能自己申告時
指引的例外是:無法採用上面 2 件方法而不得不用自己申告時,使用者必須採取以下措施。Q&A 只列出要旨,原文標示為以下要旨,第 3 點末還有一個等字,所以不一定只有這 3 項:
- 對自己申告制的對象,充分說明要依指引正確記錄勞動時間的實際狀況、適當申告。
- 對實際管理勞動時間的人,也要充分說明自己申告制的適當運用。
- 不得以妨礙適當申告為目的,設定加班時數的上限等措施。
Q&A 還寫,新指引對自己申告制另要求:要做實態調查並補正所需的勞動時間;尤其是有進出場紀錄、電腦使用時間紀錄等能顯示在事業場內時間的資料,而自己申告的時間與這些資料有顯著乖離時。
另外,被申告為休息、自主研修、學習而不算勞動時間的時間,如果實際上是依使用者的指示從事業務、處於使用者的指揮命令下,就要當作勞動時間處理。
另一條路:安衛法的労働時間の状況
Q&A 接著說明,2018 年 6 月底成立、2019 年 4 月施行的修正安衛法,要求事業者用厚生勞動省令規定的方法把握労働時間の状況(第 66 條之 8 之 3;Q&A 註明未設罰則)。條文括號排除了第 66 條之 8 之 4 第 1 項的對象,也就是依勞基法第 41 條之 2 第 1 項工作的勞動者(高度專門職業務,簡稱高プロ),他們另有健康管理時間的面談規定。
e-Gov 的條文寫:事業者為了實施面接指導(長時間勞動者的醫師面談),要依厚生勞動省令的方法把握勞動者的労働時間の状況。施行規則第 52 條之 7 之 3 規定方法是「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法」,事業者還要製作所把握的勞動時間狀況的紀錄,並採取必要措施保存 3 年。
這個義務與面接指導連動,見日本每月加班超過 80 小時覺得很累,可以要求醫師面談嗎:勞動安全衛生規則要本人申出,公司須通知超過的加班時數。
自己申告在安衛法下更受限
Q&A 引用解釋通達說,用自己申告把握労働時間の状況,只在「やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合」才被承認;官方的例子是勞動者在事業場外業務直接前往或直接回家,連事業者親眼確認在內都沒有客觀掌握手段的情形。但如果當事人在事業場外也能存取公司系統,能以客觀方法掌握,就不承認自己申告。Q&A 結尾還說明,這項把握義務不限於一般勞動者,管理監督者、裁量勞動對象等也包含在內,使用者有義務從健康確保的角度適當把握管理。
怎麼做
- 先問公司用什麼方法記錄始業、終業時刻:打卡機、IC 卡、電腦登入紀錄,還是自己填。
- 如果是自己填,確認有沒有被限制只能填到某個加班時數;官方指引禁止以妨礙適當申告為目的設定加班上限。
- 自己另外記下每天上下班時間、休息時間與工作內容,作為備份,與薪資明細核對。
- 遠距上班的記錄方式,見日本公司導入遠距上班,主管說在家不用管上下班時間也沒有加班費,對嗎:公司仍有管理工時的責任,超時要 36 協定與割増賃金。
- 等待時間是否算勞動時間,見日本貨車司機被要求在客戶停車場的車內等裝貨,這段等待算工作時間嗎:厚勞省 Q&A 說明被要求待在車內就是工時,沒被指示且能離開才是休息。
- 公司不處理時,向總合勞動相談角諮詢,見日本勞資糾紛去哪裡問:全國 378 處總合勞動相談角,有中文專線 0120-531-402 免費。
容易踩雷
- 以為自己填就好是公司的自由;官方指引的原則是現認或客觀紀錄,自己申告是例外且有條件。
- 以為沒打卡就沒有紀錄;依指引,公司仍有義務把握並記錄勞動時間(勞基法第 41 條所列者如管理監督者、みなし労働時間制者屬指引的適用除外,但安衛法仍要把握労働時間の状況)。
- 把被要求在公司待命的時間填成休息;Q&A 說明處於使用者指揮命令下的時間要當作勞動時間。
- 以為自己申告的時數被限制也無妨;官方明列不得以妨礙適當申告為目的設定加班時數上限。
- 以為 3 年保存對所有紀錄都適用;e-Gov 條文寫的是労働時間の状況的紀錄。
常見問題
外國人員工也適用嗎?
上述指引與條文的主詞是使用者、事業者與勞動者,條文中沒有出現國籍或在留資格的區別。
打工也要記錄嗎?
Q&A 的指引原則寫的是勞動者的每個勞動日,沒有按正職或打工區分;範圍上有例外:勞基法第 41 條所列者(例如管理監督者)與適用みなし労働時間制的人屬指引的適用除外。
公司沒有紀錄,我自己的紀錄能用嗎?
官方頁面沒有說明員工自己的紀錄在爭議中的效力;爭議時的證據判斷,請向勞基署或法院系統諮詢。
來源
- 労働時間の適正な把握方法について教えて下さい。|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省(2026-11-08 查證):「2001年4月6日付け基発第339号」……「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」……「その後、2016年1月に新ガイドラインが示されることとなりますが」……「使用者が始業、終業時刻を把握し、労働時間を管理することを同法が当然の前提としていることから」……「【原則】使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること」……「使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること」……「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」……「上記ア・イの方法によることなく、自己申告によりこれを行わざるをえない場合、使用者は以下の措置を講ずること」……「労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で、時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じない」……「実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと」……「なお罰則規定は設けられておらず」……「タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法」……「2019年4月施行の改正安衛法は働き方改革関連法の一部として一括審議され、2018年6月末に成立されましたが」……「事業者は、これらの方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、3年間保存するための必要な措置を講じることも新たに義務づけられます」……「やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合」……「以上の把握義務は、通常の労働者のみならず、前記のとおり、管理監督者、裁量労働対象者なども含まれるところであり、健康確保の観点からの適切な把握管理が使用者に求められています。」……「実態調査の実施の上、所用の労働時間の補正をすること」……「以下の措置を講ずること(以下要旨)」……「管理監督者及びみなし労働時間制が適用される労働者(事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る)につき、労基法上、適法な導入・運用である限り、適用除外とされました」
- 労働安全衛生法 第六十六条の八の三・第六十六条の八の四|e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026-11-08 查證):「事業者は、第六十六条の八第一項又は前条第一項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者(次条第一項に規定する者を除く。)の労働時間の状況を把握しなければならない。」……「事業者は、労働基準法第四十一条の二第一項の規定により労働する労働者であつて、その健康管理時間」
- 労働安全衛生規則 第五十二条の七の三|e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026-11-08 查證):「法第六十六条の八の三の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。」……「事業者は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、三年間保存するための必要な措置を講じなければならない。」
- 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン|厚生労働省(2026-11-08 查證):「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」
- 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(本文 PDF)|厚生労働省(2026-11-08 查證):「労働基準法第41条に定める者及びみなし労働時間制が適用される労働者(事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る。)を除く全ての者であること。」……「なお、本ガイドラインが適用されない労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があること。」……「原則として次のいずれかの方法によること。」
- 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(概要版 PDF)|厚生労働省(2026-11-08 查證):「労働基準法第41条に定める者には、例えば、管理監督者が挙げられます。」