日本公司規定做出不良品每個扣 100 円薪水,合法嗎:事先訂好賠償額和直接扣薪都違反勞基法,實際損害要另行請求
2026-11-01:事先訂「每個不良品扣 100 円」違法,也不能從薪水直接扣;實際損害須另行請求。

在日本的工廠或倉庫上班,可能聽過「做出不良品要罰款」。例如契約寫著每出 1 個不良品,就從薪水扣 100 円。這種罰款合法嗎?本篇依厚生勞動省「確かめよう労働条件」的 Q&A 與 e-Gov 法令(2026-11-01 查證)整理:事先約定賠償額的限制、為什麼不能直接扣薪、員工真的造成損失時公司能做什麼。是否有責任要看個案事實,本篇只整理官方說明的規則。
官方回答:兩道禁令
Q&A 的案例:機械狀況不佳,做出了不良品,社長說「依勞動契約,每個不良品從薪水扣 100 円」。Q&A 的回答分兩層:
- 事先由公司決定「每個不良品賠償多少」,屬於違約金的約定或損害賠償額的預定,被勞基法第 16 條禁止。條文本身也寫著:使用者不得就勞動契約的不履行訂定違約金,或預定損害賠償額。
- 實際把錢從薪水扣掉,違反勞基法第 24 條第 1 項的工資全額支付原則,不被允許。
所以這種「100 円扣款」兩個地方都過不了。Q&A 還補充,違反第 16 條的契約是無效的,公司要主張損害,只能證明自己確實受到損害,再提出損害賠償請求。
員工真的有責任時呢
Q&A 說明,若員工故意或過失造成不良品,而且不良品與公司的損害之間有相當的因果關係,員工可能要就實際損害的全部或一部分負賠償責任。但即使如此,也不能直接從薪水扣。
賠償範圍也可能被限縮:Q&A 引用茨城石炭商事事件(昭和 51 年最高法院判決),法院依信義則限縮了公司可請求的範圍。Q&A 的另一段也指出,公司因員工行為受害時並非所有情形都能請求賠償,即使能請求,依信義則範圍也可能受限。
哪些扣款是被認可的
Q&A 列出一方扣款可以成立的情形,包括:
- 稅金與社會保險費的源泉徵收。
- 已有工資扣除協定(括弧內的過半數工會或代表的書面協定,是本站依第 24 條第 1 項但書整理的內容)。
- 法院送來扣押、假扣押或轉付命令。
- 勞資間已有相抵合意。
- 過發工資的相抵,時間接近且金額相當(原則上不超過該期工資支給額的 4 分之 1)。
不良品罰款不屬於這些情形。第 24 條的另一個原則(工資要以通貨支付),可參考日本公司拿自家商品抵一部分薪水,合法嗎:勞基法第 24 條通貨払原則,現物支給要有勞動協約才行。
怎麼做
- 簽約前看契約與就業規則:有沒有寫不良品每個扣多少這類事先訂好的定額條款;有的話,注意它在勞基法第 16 條的問題。
- 每個月核對薪資明細中的扣除項目,與契約書面對照。
- 如果已被扣款,保留薪資明細與被扣款的說明,計算被扣的總額。
- 向公司書面請求返還,說明依據是勞基法第 16 條與第 24 條。
- 公司不處理時,找勞基署或總合勞動相談角,見日本勞資糾紛去哪裡問:全國 378 處總合勞動相談角,有中文專線 0120-531-402 免費。
容易踩雷
- 把契約上的簽名視為一切有效;Q&A 說明違反第 16 條的契約本身無效。
- 以為員工真的有過失,公司就能直接扣薪;Q&A 說明仍不被允許。
- 看到「同意扣款」的書面就簽下;同意是否出於自由意思,在法院上是被審查的點。
- 忘了時薪制的人:依厚勞省 Q&A 所述最低賃金法,使用者必須支付最低賃金額以上的工資;被扣款後的實領時薪是否仍高於當地最低工資,是本站推論的檢查方式,並非 Q&A 的說明,見日本最低時薪 2026 年度:全國加權平均 1,177 円,東京 1,280 円、大阪 1,231 円。
- 沒有計算被扣金額,之後想追討時沒有數字。
常見問題
就業規則寫了減給的處分,和不良品扣款是同一回事嗎?
Q&A 談的是不良品的賠償額預定與直接扣薪,沒有談就業規則的減給處分。勞基法第 91 條是另一條規定:就業規則定減給的制裁時,一次的額度不得超過平均工資 1 日分的半額,總額不得超過一個工資支付期工資總額的 10 分之 1。這與本篇第 16 條的問題是不同條文,個案要看該筆扣款的性質,建議向窗口確認。
簽了「同意書」可以扣嗎?
Q&A 說明相抵合意在勞動者完全出於自由意思時,有判例認為不被全額支付原則禁止;但是否出於自由意思,法院會從客觀事實審查。
能請求回已被扣的錢嗎?
被扣的是工資時,可以主張工資未全額支付,並書面請求公司返還。請求期限方面,勞基法第 115 條規定工資請求權的時效是自可行使時起 5 年,但依附則第 143 條第 3 項,目前暫定為 3 年(退職手當為 5 年);厚勞省 Q&A 也說明,工資請求權時效為自支付日起 5 年,當分之間是 3 年。
打工也適用嗎?
Q&A 的規則針對勞動者,打工同樣是勞動者時適用。
來源
- 不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは、労基法上許されますか?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省(2026-11-01 查證):「不良品1個につき100円というように予め使用者が賠償額を決めることは、違約金の定め、または、損害賠償の予定として禁止されています(労基法16)。」……「天引きを実行することも、賃金の全額払いに違反し、認められません(労基法24①)。」……「違反した契約は無効であり、使用者は、実際に損害を被った場合には、その事実を証明して損害賠償を請求することができるに過ぎません。」……「一方的な控除が認められる場合としては、ⅰ税金・社会保険料の源泉徴収をする場合(労基法24①)、ⅱ賃金控除協定を締結している場合(労基法24①)、ⅲ裁判所から差押え、仮差押え、転付命令が送付された場合、ⅳ相殺合意が存在している場合、ⅴ過払いの相殺の場合で、時期が接着し、金額が相当な場合(原則として賃金支給額の4分の1以下)等があります。」……「労働者が故意又は過失によって不良品を出した場合であって、不良品を出したことと会社が損害を被ったこととの間に相当の因果関係が認められるときには、実損害額の全部又は一部について労働者に賠償責任が生じることがありますが、この場合であっても、賃金からの天引きが許されるものではありません」……「信義則上、その請求範囲が限定されることがあります」……「労働者の完全な自由意思によるものである限り、全額払の原則によって禁止されるものではないとした裁判例があります」
- 労働基準法 第十六条・第九十一条(賠償予定の禁止・制裁規定の制限)|e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026-11-01 查證):「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」……「その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」……「この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」……「この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)の請求権はこれを行使することができる時から三年間」
- 賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制がありますか?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省(2026-11-01 查證):「最低賃金法によって、使用者は、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと定められています。」
- 賃金請求権の消滅時効は、どのように変更されたのでしょうか?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省(2026-11-01 查證):「賃金請求権についての消滅時効期間を賃金支払期日から5年(これまでは2年)に延長しつつ、当分の間はその期間は3年となります。」……「なお、退職金請求権(従来から5年)などの消滅時効期間などに変更はありません。」